こんばんは 今日は、雪の予報が一日小雨。寒い一日になりました。 雨の中をまた歩きましたが、人も車も少なく、街は全体に沈んでいました。

寒さと雨。まあ、歩いているほうが少しおかしいかもしれませんが。

先週の土曜日2月27日の日経の「大機小機」が心に響きました。 この頃の日経は、自分たちが口を極めて進めてきた成長戦略が、金融崩壊と過剰生産恐慌と言う事態に対して、雇用の破壊と他の国々と比較しても深刻な不況の影響をみれば破綻したことは明らかですが認められずにいます。 まだ、成長戦略にしがみつく姿勢がありありで、これからどのような経済、国づくりをしていくのか、提示できない状況で、いつ読んでも、今までのような迫力や、その一貫した立場に学ぶものを感じたものですが、最近はかなりつまらない新聞になってしまったと思っています。 ところが、今回の「大機小機」は心を打たれました。 「ケインズの『一般理論』をひも解くまでもなく、「お金」に対する需要の大きさは不確実な将来に対する「不安」の大きさの反映にほかならない。よい成績をとり、よい学校に入らなければ将来が大変だと大人が説教するから、子供たちは将来が不安になり、まずは「お金が欲しい」と言っているのではないか。好きな本を読んだり、友達と遊んだりしながら、人間として成長すれば将来は心配ないと子供たちが確信できるようになれば、「お金｣は一位にならず、子供たちはもっと幸せな時間を過ごせるはずだ。」 「GDPを拡大しなくても生活の質を向上できる「第三の道」は必ずある。その第一歩としてGDPに代わる新たな国民の幸福度を測る指標の開発を「新成長戦略」は提言したのではないか。」

また、こうも指摘している。「そもそも「物差し｣の定番の国内総生産（GDP)には、開発当初から福祉や豊かさ、幸福の指標として限界があるのは経済学の常識だった」

成長戦略、小泉構造改革、規制緩和路線、グローバリズム、これらの路線の中で貧困と格差が広げられる、小さな政府、民活が叫ばれ福祉と雇用が破壊されてきた。それに対して、私たちの生活を国民の目線で、安心して暮らせる医療や福祉や、年金と言った基本の生活設計を作り出す、その大きな転換点に日本も差し掛かっているのではないか。大企業だけが富を独り占めするような世界を作り変えなければ私たちの安心した将来は開けない。 健康と安心、これから老後へ足をかけていくにしたがってその感は強い。 ものが豊かになることと心が豊かになること、生活が将来にわたって安心して生活できること、それが結びついていないのがまさに今の日本ではないだろうか。 一見混迷している政治は、まず、国民の政権交代の持つ意味を学んだことが高く評価できる。これからは、政策の持つ展望を国民が判断することを学ぶときが来ているのだろう。

こんばんは 今日も日曜日の夜に書いています。 まさかの朝から冷たい雨。ここ数日暖かくなったと思ったら、今度は雨。日曜日は急速に 冷え込んで、例年並みの寒さとか。 それでも、梅があちこちで見事に咲き始めています。

春になったのだとその足音を感じます。

土曜日に、国民春闘埼玉県共闘会議の主催する労働組合講座へ、講師として参加してきました。 私が要請されたのは、労働組合の立場に立った経営分析でした。 それに対して「中小企業における春闘の視点」ということで一時間あまりの話をしました。 日ごろから、中小企業家同友会で多くの経営者と一緒に学びを進めながらも、やはり労働組合と言うと毛嫌いをしている傾向にありますし、同友会の会員で組合のあるところは極わずかです。

第一経営には組合があります。あるどころか、私は第一経営に入ると同時に組合が結成され、なぜかわけも分からず執行委員になっていました。以来、大きな経営の分裂を組合の力で克服をして、その組合の中心で活動していた私が請われて経営に入るまで組合活動をしていました。

その過程の中で、一人一票制が確立され、私も所員によって選出される立場になりました。 ですので第一経営は組合活動を十分に認め働く人の権利を守り発展させる立場を貫いています。

とはいえ、経営の途上で経営環境の変化などで多くの課題や問題が発生し労使の立場は幾つもの矛盾を含んだものになります。その意味で、組合へいろいろな思いがあるのは当然です。

今回の研修は、私が経営問題を担当しましたが、まず強調したのは今の経営の実態です。 そして、上部団体の設定した賃上げ要求をそのまま出すだけでなく、自社の賃金水準をしっかりと様々な統計等を使って評価して必要な生活水準を満たしているのかを把握する必要性を強調しました。 その上で、経営分析、貸借対照表と損益計算書の見方の話を行い、経営分析の基本的な見方を話しました。 最後に、やはり、中小企業家の気持ちを引き上げる、促すよう企業の経営を大きく進めることの重要性を強調しました。さらに労働組合は未来社会論を大いに展開して中小企業がどのように発展するのか、どのような社会が訪れるのかを提起して今の厳しい中での方向性を引っ張ることだと話をしました。 やはり、第一経営でもそうですが、小さな会社の中で小さなパイをどうするといってもなかなかどうなるものでもありません。大企業のような賃金水準を中小企業に求めるのは現状では厳しいものがあります。その水準は倍と言っても過言ではないでしょう。 ですから、どのような企業作りが必要なのか広い視野や視点で提起することだと思います。 しかしながら、話の後の質問や、私の後に埼玉総合法律の高木弁護士が講演した団交についての様々な事例を聞いていても労働者の権利を真正面から捕らえたり、働く人をパートナーとして対等に位置づける、そんな経営がほとんどない現状で無権利状況の働く人が多いことがリアルに示されたと思います。 経営者の社会的貢献や責任に対しての自覚の高まり、それを促す社会的プログラムの構成、労働組合の権利擁護の戦いと同時に中小企業そのものを巻き込んだ社会変革の展望など、中小企業の社会的自覚を作り出す仕組みがぜひとも必要です。 そんなことを感じさせる研修でした。

こんばんは またまた、夜中に書いています。土・日とやっと少し暖かくなりました。 また、西新井大師まで歩きましたが、風もなく気持ちのいい、薄日のさす暖かい日でした。

西新井大師は、縁日がたち、人がいつになく一杯で、何の日か分かりませんでしたが賑わっていました。あちこちに梅ノ木があり、紅梅や白梅がなかなかのものでした。

今日は、中小企業家同友会の全国研究集会の話、第二弾です。 この一週間、一つのテーマが頭を駆け巡っています。それは、二日目の全体の研修で、副代表理事の宮崎さんが、「今は、新商品、新顧客、新連携しかない」と仰ったまとめの言葉の一つです。自社にとって、新商品、新顧客、新連携とはなにかと言うことです。ちょうど、第一経営は、中長期計画の２１V（21ビジョン）の第一期の10年が終わろうとしていて、次の10年、第二期の中長期計画を作る時期になっています。 まさに、この時期にこのテーマはぴったりで、自社にとって新商品とは、新顧客とは、新連携とはなにか、今年中に考えていかなければなりません。 今、いくつか頭をめぐっているのは、ネッツトヨタ南国のベンチマーキングから学んだ、正面から本気で一人ひとりが成長できる、持ち場を持った会社作りでした。そのための内容はこれから作るとしても、新卒の教育については、この数年間強調しすぎてきた知識に偏重した共育ではなく、学ぶ姿勢であったり、働くことの意義であったり、実際に社会に出て何を自分で求め作り出していくのかなどを中心に新卒の共育を進めようと言うことです。 それに加えて、障害者が働ける、一緒に学び成長できる事務所作りのイメージです。 この話は、10数年前に一度出て、バブルの崩壊とともに立ち消えになったものでした。 そのときも、そんな状況ではないだろうと言う声が生まれ、そのときの私もなかなか思い切って貫けなかったものです。 今回も、その話をしても、やはり同じような反応が返ってきます。 障害者を雇うということが、それほどに大変なことなのか。その気になることが重要なのではないかと思っています。

生産性や効率性がどうも前面に出ていますし、ゆっくりと進める、事務所の新しいあり方を語ってくれることになると思っているのですが。

そして、今中小企業が悩んでいることに正面から応えられる戦略はなにか。 一つは、マーケティングや営業代行、企画、宣伝、ネットワークの事業部を立ち上げて、出来れば受注協同組合、販促協同組合のような事業部を展開できないか。 また、原点回帰が同友会のテーマであったように、「よろず」相談所としての原点に返って、生活や医療、子供の教育まで幅広くかかわっていく。平凡なことだけれど、そこに正面から応えられる事務所を作っていく。 各地域の共産党の議員団や弁護士、医療関係者とも連携して多様な中小企業家の要望に応えていく。 そこに私たちの使命があるように思えます。 次の10年、私たちがより切実な中小企業家の悩みに応えられるように努めていきたいと思います。

こんばんは 日曜日の夜書いています。先週は、日曜日に逃したら忙しくて書く余裕がありませんでした。

今日書いておかないと、また、余裕がありそうもありません。

2月11、12日と中小企業家同友会の中企業問題全国研究集会があり、京都国際会議場に1800名を超える中小企業家が集まって、研修と交流を行いました。

全体のテーマは「原点回帰、同友会理念の生命力で時代の変化を乗り越えよう」「強靭な企業づくりと地域再生に魂をこめて挑戦！」というものです。

現在の経済情勢が、金融恐慌と過剰生産恐慌の二つの要素から世界同時不況が作られていますが、その中でも日本の経済の停滞と落ち込みが最も鋭く、私たち自身の一層の危機感をあおられていますが、それに向かって気概を示したものと言えます。 12日の全体会議のテーマが「時代が求める経営者のあり方と同友会理念にもとづく経営実践ー私たちは”蓄積された経営の英知”をどう生かすかー」と言う内容の対談形式でした。 そこに端的に示されていたのは、現在経営の英知として「労使見解」と呼ばれている戦後の中小企業における労働組合との厳しい戦いの中で経営者としてのあり方や姿勢を明確にしたものを到達として示していました。どのよう状況であっても経営者の責任を果たす必要があり、強靭な経営を作るために経営計画（科学的な経営）を作り、社員をたとえ様々な困難があってもパートナーとして会社をつくる責任があると言うものです。

その労使見解をベースに、また、「21世紀型企業作り」の提案、現在は「企業変革支援プログラム」を自社の到達を確認し、目指すべき方向性として提起しています。

この企業変革支援プログラムが提案され、同友会の中で議論がされているときに、私のコンサルタントとしての意見は、あまりに厳しく難しいので、この内容では経営者が納得し、よく理解しやる気を起こすことができるのか、難しいと言う見解を持ったものです。 中同協の思い入れは強かったようで、理想の企業像と思われる姿を提示して現在、その自己診断を集めています。第一経営も私自身がその評価をしましたが、平均点数は概ね4点ぐらい（満点は5点）で全国の平均の2点を少し超えるぐらいの点数と比較すると大きく上回っていました。 その要因は、一つには一人一票の全員出資の会社作りとこの数年整備してきたISOによるPDCAを回す管理を行うシステム作りだったと思います。 だからと言って、スムーズに会社経営が行っているわけではなく多くの課題や問題を抱えています。 もう一つ全体に提起されたのは中小企業憲章の制定運動です。 一つ一つの企業の力ではなかなか豊かな中小企業の展開と、また、地域経済の再生、雇用の創出や地域の善循環のお金の流れ、地域のお金を地域で使う流れを作ることは難しさがあります。また、農業や林業、漁業などの文化や国土を守り地域再生を複眼で作り出し、安全安心、地域のコミュニティーの再生を作り出す大きな実験を取り組むことも今のままでは困難です。

そのためにも中小企業憲章の制定、また自治体では中小企業振興条例の制定など同友会も環境を大きく作り変えることを目的意識化して国内経済の発展に貢献しようとしています。

このような全体の学びに対して分科会があり、私は「だれもが働く喜びを感じられる、ともに育ちあう社風作りー障害者雇用からの気づきを企業変革の力にー」という分科会に出て3人の経営者の体験と二人の実際にそれらの企業で働いている障害者の話を聞きました。

私が聞きたかった話とは大きく隔たっていましたが、それ以上に今の第一経営に非常に重要なテーマであり豊かな働き甲斐のある事務所づくりには、必ず実現したい課題であると思われました。

このような研修に出ると、いろいろな刺激がありますが満足いく学びはなかなか出来ないものです。自分の満足いく研修にするように問題意識を持って聞き、学ぶ内容を心の中で大きく展開することだと思います。 その意味で、今の現状を内には企業変革支援プログラム、国には中小企業憲章と言う大きな目標の中で、日本経済の再構築に貢献することを目指している同友会を学ぶことが強い刺激になったと思います。後は自社に帰って実践です。

こんばんは 日曜日の夜書いています。明日から2月。スケジュールをみているとあまりの忙しさに驚き。

確定申告期がいよいよ来たかなという感じです。

先日、「平成22年度税制大綱について」を見ていて、政府税調に出された「申告納税者の所得税負担率(平成19年分)」という資料を見つけました。 見て驚きです。 所得税の税率は最高が４０％です。住民税を入れると５０％です。表面税率は、収入ではなくて所得が１８００万円を超えると最高税率になるのです。ところが、この政府税調の資料を見ると、最高の所得税負担率は所得が５千万円超１億円までの階層が２６．５％で最高であり、それから負担率は下がり、１００億円を超える所得の階層の所得税負担率は、１４．２％にしか過ぎないと言うものです。 これは、間違いなく上場企業の株の配当については１０％の軽減税率であり、株の譲渡益に対する課税も上場企業は現在１０％であり、土地等の売買も様々な特例などの分離課税によるものであることは間違いないと考えられます。 今回の税制大綱については先日その基本姿勢を書いて、納税者憲章の制定などの積極的な側面を持ちつつも、罰則などの強化、納税者番号制度の導入や、歳入庁の創設など課税の強化を進めるものです。

そして特徴として、所得再配分機能の強化といいながら、その根本である税負担率を応能負担にして、所得の再配分に手をつけるようにしていません。

これでは、結局歳入を確保することは難しく、また、法人税についても応能負担をすすめて、所得に応じて税率をふやそうともせず、今後の税率についても国際競争力を考えて税率の引き下げも検討するような立場です。 現在発生させている格差と貧困を是正するためにも、この応能負担の原則を強めて、負担する能力のあるところでの負担を抜本的に強めいないと結局は消費税の税率アップに繋がります。 多くの国民から、自分たちの福祉は自分たちで負担しろということになります。所得の再配分機能の強化にはまったくなりません。 福祉を自分たちの力で行えと言うことになります。 格差や貧困が解消されません。まさに児童手当の発想です。手当ての財源は子供の扶養控除をなくして庶民増税を行いその財源で子供手当てをつけることになります。

これでは、庶民の中で所得を移動させるだけで真の意味での格差と貧困の解消には到底なりません。

もっとも富を蓄積している大企業や、毎月１５００万円をもらっていても分からないようなお金を持っているところに応分の負担をしてもらうことではないでしょうか。

その上で必要な負担を求めなければ庶民の懐で福祉や医療を支えることになり、現在の不況の原因である庶民の購買力を良くすることには繋がらないと思われます。

現在の民主党政権は４年間は消費税の値上げをしないと公約しながら、すでに予算の編成で財源を作り出すことが出来ず来期の当てのない予算財源としてその議論を始めようとしています。

財源を作り出すのに聖域の軍事費や、公共投資の一層の見直し、そしてこの富のあるところから負担をしてもらう大企業や大金持ちの税負担をしっかり負担してもらわなければ、真の意味で貧困と格差は解消されないと思います。

今年は参議院選挙がその選択の一つの検証する場になるのではないでしょうか。