第一経営には組合があります。あるどころか、私は第一経営に入ると同時に組合が結成され、なぜかわけも分からず執行委員になっていました。以来、大きな経営の分裂を組合の力で克服をして、その組合の中心で活動していた私が請われて経営に入るまで組合活動をしていました。

とはいえ、経営の途上で経営環境の変化などで多くの課題や問題が発生し労使の立場は幾つもの矛盾を含んだものになります。その意味で、組合へいろいろな思いがあるのは当然です。

生産性や効率性がどうも前面に出ていますし、ゆっくりと進める、事務所の新しいあり方を語ってくれることになると思っているのですが。

全体のテーマは「原点回帰、同友会理念の生命力で時代の変化を乗り越えよう」「強靭な企業づくりと地域再生に魂をこめて挑戦！」というものです。

その労使見解をベースに、また、「21世紀型企業作り」の提案、現在は「企業変革支援プログラム」を自社の到達を確認し、目指すべき方向性として提起しています。

そのためにも中小企業憲章の制定、また自治体では中小企業振興条例の制定など同友会も環境を大きく作り変えることを目的意識化して国内経済の発展に貢献しようとしています。

私が聞きたかった話とは大きく隔たっていましたが、それ以上に今の第一経営に非常に重要なテーマであり豊かな働き甲斐のある事務所づくりには、必ず実現したい課題であると思われました。

そして特徴として、所得再配分機能の強化といいながら、その根本である税負担率を応能負担にして、所得の再配分に手をつけるようにしていません。

これでは、庶民の中で所得を移動させるだけで真の意味での格差と貧困の解消には到底なりません。

その上で必要な負担を求めなければ庶民の懐で福祉や医療を支えることになり、現在の不況の原因である庶民の購買力を良くすることには繋がらないと思われます。

財源を作り出すのに聖域の軍事費や、公共投資の一層の見直し、そしてこの富のあるところから負担をしてもらう大企業や大金持ちの税負担をしっかり負担してもらわなければ、真の意味で貧困と格差は解消されないと思います。

現在の経済危機の本質から、その対策、中国を社会主義を目指す国と位置づけた基本的な理解や、マルクス、レーニンのそれぞれの歴史観や、資本主義の社会の基本的な特徴など、難解な理論付けを実に分かりやすく展開していました。

これらのことを引き起こす最大の資本主義の特徴が「生産は資本のために行われ社会のために行われているわけではない」「利潤第一主義」ということが指摘されています。

儲け第一ではなく人間の発展を第一にした社会を正面から作り上げることだと考えます。

また、理論的な隔たりは大きく、その理論の展開は二国間の歴史的な展開の結果だと指摘しつつ、科学的社会主義の立場での実践と展開を進める事が大きな意味での豊かな発展と理論的な隔たりの克服に役立つと確信を述べていました。

地域を活性化するためのトータルな視点に、単に効率性だけを重視するような街づくりではなく、障害者も高齢者も子供も豊かに育まれるそんな社会を、地域を創造することではないでしょうか。

この内容が実りあるものになるような戦いがさらに必要になってくるのでしょう。

税制については、まさに政治をめぐる戦いになっていると思いますが、もっともっと、その分かりづらい税制を国民に明らかにしながら、富のあるところから税をしっかりとると言う明確な姿勢が必要だと思います。

そこに確信をもてない、そんな政治家が多く、新たな国際的な枠組みでの役割を明確に自覚するべきではないでしょうか。東アジア経済圏で日本の果たす役割はアメリカ依存で本当に成立するのでしょうか。

厳しい中で、どのように今を乗り切っていくのか。その模索を繰り返しながら、今は全社一丸になり、社員と一緒になって突破するしか道はないように思います。

そして、多様性のある社会主義が生まれるように思います。社会主義の再生といわれる時期が少しずつ芽生えていくのではないでしょうか。

根本が揺れているから、金子勝氏の言い分ではないが、どこかでバブルが生まれて、投資の機会ができないと経済が活性化しないと信じている。世界が環境破壊や、大量生産に耐えられず、持続可能な経済社会を求めていても真にその立場に立ち切れない。と言う状況だと考えられます。