西新井大師では正月の準備か、屋台のような店が作られていました。今日が納めの日とかで人が来るといっていました。
この頃の日経新聞を読んでいると、民主党の混迷と同じように、まさに混迷しているなと思います。市場の声に耳を傾け、規制緩和と成長路線を唱え続け、オピニオンリーダーの役割を果たしてきていた。その意味ではすっきりした立場だったのですが、この格差と貧困、雇用の破壊、デフレ、金融資本主義の破綻、これらの状況の中でもいまだに本音として規制緩和と資本の成長分野への投資が成長を呼ぶとしがみついて現状をどのように変えていくのかの視点をつくる事ができない。根本が揺れているから、金子勝氏の言い分ではないが、どこかでバブルが生まれて、投資の機会ができないと経済が活性化しないと信じている。世界が環境破壊や、大量生産に耐えられず、持続可能な経済社会を求めていても真にその立場に立ち切れない。と言う状況だと考えられます。
先日の一面の囲み記事で「揺れる日米安保」と言うことで、日米安保をとにかく緊密に、アメリカの核の傘の元で守られてきたという立場で記事が書かれていました。その中で、「日本の防衛予算は約4兆7千億円で、国内総生産(GDP)比0.9%強。世界上位100位にも入らない」ということで、まるで軍拡をあおるような論調です。これぐらい低いのもアメリカのおかげだと言いたいようです。でも、これだけしか書いていないと言うことに驚きを感じます。日本は、軍事費の絶対額では世界で7位世界全体の3.2%を占める「軍事大国」です。アメリカの世界戦略の一部を構成していますので歪んでいますが軍備そのものは最先端を行っています。徴兵制度がないためにその切実さは薄いですが、自衛隊は軍隊そのものです。 今の国際的な潮流や平和への希求、憲法9条を守ろうという国民の思いは、日経には伝わっていないようです。 少なくともマスコミとしての理性や客観性を報道姿勢として持っているならば、まさかありえないようなGDP比だけを使うというのは信じられません。 それに戦争と軍事費が最大の浪費であり、環境破壊であることは言を待ちません。 日本のマスコミが戦争に協力した反省の上から戦後のマスコミの基本姿勢が作られたはずです。 日本経済新聞は、その道をはずさないように心から願うものです。







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