こんにちは 今日は、成人の日。休日です。新年そうそうの休日で、日ながらいろいろ思索しています。 やはり、この間の政治の流れが一番気になります。 新年早々に中小企業家同友会の税制プロジェクトに参加をして、昨年末に出された政府税調答申、大綱を深めました。 まず、その税制の根幹の方針、そこが見えた気がします。 大きな改革の方向は、国民の利益を大きく切り開く方向（第一に納税者憲章の制定、二番目に国税不服審判所の改組）をメインに掲げながら、一方で徴税強化、罰則強化（三番目が納税者番号制の確立、四番目が歳入庁の創設、五番目が罰則強化）を打ち出しています。罰則強化が明確に早くなっているのが特徴と言えるかもしれません。 また、税法の改正については、様々な内容がごった煮のように並んでいます。 とりわけ、子供手当ての支給に伴う扶養手当の廃止、その流れが所得控除から税額控除への流れとして説明されています。所得控除は税率の高い人が有利、税額控除は税率の低い人が有利と言われています。 文章としては、所得の再配分機能の強化等となっていますが、実際は小手先で、サンデーモーニングで金子勝が強調していたように、自公政権が壊してきた所得の再配分機能や、景気がよくなったら税収が伸びるようなシステム、私たちは応能負担原則による税制と呼んでいますが、その再確立が必要だと言うことです。 その大きな流れは、まったく感じないものです。このままでは、結局、消費税の税率アップへとしか行き着かないものです。 今の政権が、私たち民主的な憲法に基づく様々な要求活動もしている税理士としては念願だった納税者憲章の制定をまず第一に挙げるという胸のすくような内容を提示しながら、全体として徴税強化、また、税制の流れが、従来の流れを根本から変えるものになりえていないと言う状況です。

今の政治状況を、この政府税調の税制大綱がよく示していると思います。

新年早々に、障害者自立支援法の受益者負担による自己負担部分が違憲だという全国訴訟を起こしている障害者の原告団と国が和解をしました。政府が自立支援法を廃止して新たな障害者支援法、真の支援法に取り組むことを明確に意思表示をしたために、その合意を明確にして訴訟の取り下げに同意したものです。 その原告を支援しているきょうされんの幹事の方と話をしましたが、税制大綱ほど二枚舌ではない、大きな方向が打ち出されたと指摘しました。もちろん今までの障害者のこの間の死に物狂いの運動があったからだと言うことです。障害者自身が国を相手に戦いを挑む、全国で大きな運動として取り組まれてきたものです。

税制については、まさに政治をめぐる戦いになっていると思いますが、もっともっと、その分かりづらい税制を国民に明らかにしながら、富のあるところから税をしっかりとると言う明確な姿勢が必要だと思います。

今年は、参議院選挙があるわけですが、これから数年は政治と生活を選ぶ流れが続いていくのではないでしょうか。その意味でも、大いに政治を語ることが重要になっていくのではないでしょうか。