こんばんは 日曜日の夕方に書いています。昨日、今日とにかく数日寒い日が続いています。 昨日、栃木の宇都宮で三つの障害者団体の共催の「経営管理者セミナー」に講師として 参加してきました。 私の役割は、「小規模法人の経営未来を創造する」と言うテーマでしたが、内容は、障害者施設の経営の中での課題や問題をあげながら、経営指針を作ることの意義を強調しました。 その上で、地域の活性化、中小企業の展開と障害者雇用、ノーマライゼーションを重層的に展開すれば仲間の工賃3万円は十分に実現できると指摘しました。 もともと、物を売ったり作ったりとかが得意でない、発想がそもそもそのようになっていないのに、福祉の延長で事業を始めようとするので、なかなか展開できない。

その意味で地域の個性や魅力や、中小企業の多様性の中で、それらの中小企業と十分に交流と共同をしながら学ぶことが必要なのだと思います。

今の中小企業では、経営者の個性が会社の個性になっていますが、ワンマンの傾向が強く社員の人間性を尊重するような経営はなかなかありません。 問題は障害者も含めて個性豊かに対等平等の人間関係をしっかりと作れる企業作りです。中小企業家同友会ではそれを社員をパートナーとして位置づける、労働力としてお金を払えば何を命令してもいいといった発想を変えなければならなくなります。

地域を活性化するためのトータルな視点に、単に効率性だけを重視するような街づくりではなく、障害者も高齢者も子供も豊かに育まれるそんな社会を、地域を創造することではないでしょうか。

今回の研修で、きょうされんの副理事長が、まさに障害者自立支援法違憲裁判の国との基本合意文書を全文読み上げて参加した人の生の解説を聞きました。 決して原告71人がもろ手を挙げてこの合意を結んだんではないこと。いろいろ問題があっても、過去の自民党政権時代にはない幾つもの前進面を政府が表明し合意を結んだことでぎりぎりの時間で合意を作ることができたと言っていました。 合意文章には、「障害者福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする」と第一番目に明記されています。 政府の合意文章にこのような立場が明記されることはまずなかったことだと指摘されていました。 また、「応益負担（定率負担）の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明する」とはっきりと立場を総括しています。ただ、原告団はこの部分で紛糾し何故反省で陳謝ではないのか。その真の意味をどのように捉えるのか大きな問題になったと聞きます 加害者と被害者、国家としての過去の経緯など裁判がどこも判決を出すような状況でない中で苦渋の決断だったと聞きます。 しかしながら、全体としては従来にない障害者の命を懸けた戦いが大きな成果を生んだことは間違いがありません。実際には、一定の軽減がされても応益負担の一割を埋める300億円の予算はついていません。

この内容が実りあるものになるような戦いがさらに必要になってくるのでしょう。

今民主党は代表と幹事長がお金の問題で国会議員まで逮捕され国民は説明責任、政治と金の醜いあり方を厳しい目で見ています。 自民党を乗り越え政治を前に進め国民の声が実現できる政治を目指すにはもっと力が必要だと痛切に感じます。