こんばんは 日曜日の夜書いています。明日から2月。スケジュールをみているとあまりの忙しさに驚き。

確定申告期がいよいよ来たかなという感じです。

先日、「平成22年度税制大綱について」を見ていて、政府税調に出された「申告納税者の所得税負担率(平成19年分)」という資料を見つけました。 見て驚きです。 所得税の税率は最高が４０％です。住民税を入れると５０％です。表面税率は、収入ではなくて所得が１８００万円を超えると最高税率になるのです。ところが、この政府税調の資料を見ると、最高の所得税負担率は所得が５千万円超１億円までの階層が２６．５％で最高であり、それから負担率は下がり、１００億円を超える所得の階層の所得税負担率は、１４．２％にしか過ぎないと言うものです。 これは、間違いなく上場企業の株の配当については１０％の軽減税率であり、株の譲渡益に対する課税も上場企業は現在１０％であり、土地等の売買も様々な特例などの分離課税によるものであることは間違いないと考えられます。 今回の税制大綱については先日その基本姿勢を書いて、納税者憲章の制定などの積極的な側面を持ちつつも、罰則などの強化、納税者番号制度の導入や、歳入庁の創設など課税の強化を進めるものです。

そして特徴として、所得再配分機能の強化といいながら、その根本である税負担率を応能負担にして、所得の再配分に手をつけるようにしていません。

これでは、結局歳入を確保することは難しく、また、法人税についても応能負担をすすめて、所得に応じて税率をふやそうともせず、今後の税率についても国際競争力を考えて税率の引き下げも検討するような立場です。 現在発生させている格差と貧困を是正するためにも、この応能負担の原則を強めて、負担する能力のあるところでの負担を抜本的に強めいないと結局は消費税の税率アップに繋がります。 多くの国民から、自分たちの福祉は自分たちで負担しろということになります。所得の再配分機能の強化にはまったくなりません。 福祉を自分たちの力で行えと言うことになります。 格差や貧困が解消されません。まさに児童手当の発想です。手当ての財源は子供の扶養控除をなくして庶民増税を行いその財源で子供手当てをつけることになります。

これでは、庶民の中で所得を移動させるだけで真の意味での格差と貧困の解消には到底なりません。

もっとも富を蓄積している大企業や、毎月１５００万円をもらっていても分からないようなお金を持っているところに応分の負担をしてもらうことではないでしょうか。

その上で必要な負担を求めなければ庶民の懐で福祉や医療を支えることになり、現在の不況の原因である庶民の購買力を良くすることには繋がらないと思われます。

現在の民主党政権は４年間は消費税の値上げをしないと公約しながら、すでに予算の編成で財源を作り出すことが出来ず来期の当てのない予算財源としてその議論を始めようとしています。

財源を作り出すのに聖域の軍事費や、公共投資の一層の見直し、そしてこの富のあるところから負担をしてもらう大企業や大金持ちの税負担をしっかり負担してもらわなければ、真の意味で貧困と格差は解消されないと思います。

今年は参議院選挙がその選択の一つの検証する場になるのではないでしょうか。