こんにちは。 申告書の提出日と重なって、挨拶が今日になってしまいました。 やっとすべての6月提出の申告書に署名を終了する事が出来ましたが、 内容は、相当に悪いといって言いようです。 2年続けて20％以上の売上の減少とか、2千万円以上の売上から数百万円へ売上が下がるとか 今月の提出は、かなり悪い気がします。

まとめて、昨年との比較など評価しなければなりませんが、底を打ったという実感はまだまだですね。

この深刻な実態に対して、やはり政治が十分に経済政策を打ち出していないように思います。従来の輸出大企業優先の政策、土建国家といわれた公共工事ばらまき政策が、とりわけ小泉構造改革路線、規制緩和路線で生まれたより厳しい歪は非常に深刻な傷をつけているようです。世界の中でも一段と落ち込みの激しい日本経済をどのように再生するのか。 民主党の掲げた、人気取りとしかいえないような、子供手当や、高速道路の無料化など財源を確保しないままに突っ走り効果よりも傷口が広がりすぎているようです。 つまり、今最も必要とされている政策、重点にしなければならない政策の順番が見えないので国民が一層不安感になるのだと思います。 国民生活を犠牲にする政策がズーと続いてきた。 それをどのように回復していくのか、民主党の一貫性のない政策では、どの程度効果があるのか見えてこないように思います。 ましてや、選挙目当てで本質的な転換が見えてこない。 消費税を増税してそれを雇用に廻して景気を上げ、成長路線で財政も強くする。 こんな論法では、成長路線をつくるために法人税の引き下げをするといった方法では

ますます格差と歪みを強めるだけです。

実際に、橋本内閣で消費税を上げたときの愚をまた行おうというのでしょうか。 折角回復し始めた景気が一挙に悪くなったのはまだ鮮明に覚えています。 ましてや、財政が厳しい中でばら撒きの姿勢が相変わらずありますし、真に国民が望んでいる安心して暮らせる環境ができるのか。 私も数年で還暦ですが、健康を壊したらどのように暮らすのか緊張してしまいます。 好きな山ができなくなったらどうするか。

それ以上に、病で倒れたり、生活がし辛くなったらどうしようかと思ってしまいます。

医療であり、介護であり、年金であり、今の水準では、日々の生活も厳しいような年金になってしまいます。 どこに富があるのか、どこが負担能力があるのか。毎月1500万円もらっても気がつかないような生活を送っている人たちの負担能力と、年金生活者の生活費からも税金を取る消費税なのか。 まさに逆立ちした政治を変えなければ。民主党の人気が回復してまた勢いを少し得たようですが、自民党・公明党とどこが違うのでしょうか。 国民生活の中心点を国民の生活目線で作り変えられる政策、その試金石が、軍事費やアメリカの思いやり予算の削減を打ち出せるかどうか。大企業・大資産家へ応分の負担を求められるのか。とりわけ、何百億と株の売買で儲けても10％しか払わない今の税制を変えられるのか。また、国会議員を減らすのが痛みを自らがと政治家は言うけれど、そのために一層大政党だけが有利になるのは、国民の意思を踏みにじるもの。政党助成金を返上できるかなど争点はあるのでは。 マスコミも、相変わらず、民主党が勝つかどうかではなく、普天間などの国民の声、県民の声などが反映されているのか。一大争点の消費税は、国の財政を変えて、国民目線になるのかそこが問われるような政治の流れを作る事が求められるのではないだろうか。