経営理念・行動指針

第一経営の理念

私たちは、下記の三つの行動理念に基づき、税務会計・経営相談を中心とする総合経営支援業務（トータル・マネージメント・サービス）を通 じて、中小企業家・中小業者及び、そこに働くすべての人々の幸せの実現のために行動します。

理念

1. 税制の民主化、納税者の権利を守る
2. 中小企業の経営の発展に寄与する
3. 中小企業家の多面的な要求解決のために努力する

経営理念の具体化と実現に向けた取組みを展開します

1. 中小企業の経営を守るため消費税庶民増税阻止の運動に積極的に取り組みます。 消費税の逆進性・本来の税のあり方（生活費非課税・応能負担原則・所得の再配分機能）を大いにお客様と話し合います。 地域の消費税なくす会に積極的に参加し、大いに宣伝活動を行い、多くの国民にこの運動に賛同してもらえるよう取り組みます。また、要請された講師活動にも積極的に応えます。
2. 立場の違いを超えて憲法9条を守る立場を広め、中小企業の営業や国民生活を守る為に平和を維持発展させる運動に参加します。
3. 同友会の提案している｢中小企業憲章｣の学習を行ないます。 中小企業家同友会と連帯し、同友会の目的である「企業の自主的近代化と強靭な経営体質つくり」と「中小企業をとりまく経営環境を改善し、 経営を守り、安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄」のための活動に取り組みます。