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東日本大震災に係る
義援金等に関する税務上の取扱いについて

  東日本大震災に係る義援金等を支出した場合の税務上の取扱いは、次の通りとなります。 義援金等の寄附先によって取扱いが異なる場合がありますのでご注意ください。

1. 法人が義援金等を寄附した場合の取扱い

 法人が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「国又は地方公共団体に対する寄附金」 (国等に対する寄附金)、「指定寄附金」に該当するものであれば、支出額の全額が損金の額に 算入されます。(法法37B)

 「国等に対する寄附金」には次の@、A、B又はDに掲げる義援金等が、「指定寄附金」に は次のCに掲げる義援金等が該当します。
@ 国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等  
A 日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの  
B 社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための基金」として直接寄附した義援金等  
C 社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」(平23.3.15財務省告示第84号)として直接寄附した義援金等  
D 募金団体を経由する国等に対する寄附金  

2. 個人の方が義援金等を寄附した場合の取扱い

 個人の方が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「特定寄附金」に該当するもので あれば寄附金控除の対象となります。(所法78@A)

 特定寄附金を支出した場合、次の算式で計算した金額が、所得の金額から控除されることになります。

  その年中に支出した特定寄附金の額の合計額 − 2千円 = 寄附金控除額
   *特定寄附金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度です。

 「特定寄附金」には、例えば、次に掲げる義援金等が該当します。

@ 国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等
A 日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の 報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
B 社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として直接 寄附した義援金等
C 社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のた めの募金」(平23.3.15財務省告示第84号)として直接寄附した義援金等
D @からC以外の義援金等のうち、寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国 又は地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの(以下「募金団体を経由する国等に対する寄附金」といいます。)

3.義援金等を寄附した者が、損金算入(法人)又は寄附金控除(個人の方) の適用を受けるための手続き

法人税: 確定申告書の別 (2)「寄附金の損金算入に関する明細書」の「指定寄附金等に 関する明細」に寄附した義援金等に関する事項を記載し、義援金等を寄附したこと が確認できる書類を保存する必要があります。
所得税: 確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載するとともに、義援金等を寄附したこ とが確認できる書類(例えば、国や地方公共団体の採納証明書、領収書、募金団体 が発行する預り証など)を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提 示する必要があります。

*日本赤十字社や中央共同募金会の「東北関東大震災義援金」への寄附を郵便振替で行った場合には、 郵便窓口で受け取る半券(受領証)をもって寄附したことを証する書類として差し支えありません。

▽義援金に関する税務上の取り扱いFAQ:国税庁
>>http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf
▽災害に関する主な税務上の取扱いについて:国税庁 >>http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm

2011年3月31日
第一経営グループ

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