埼玉県拠点の税理士法人・会計事務所等の総合経営支援業務
 【事業所】さいたま市(さいたま新都心)、川越、川口(蕨)、熊谷(籠原)、越谷
0120-651-635
株式会社 第一経営相談所
Google
HOME > インフォメーションページ > 事業者向け マイナンバー特集

事業者向け マイナンバー特集

 税と社会保障の共通番号(以下、マイナンバーという)が、2015年10月から動き出しました。 国民向けに12ケタの番号の通知が始まり、企業の対応も本番を迎えました。 制度への理解は十分に進んでいないままで、企業としては不安に思うことだらけです。


>>事業者向け マイナンバー Q and A<<
[随時更新]最終更新日:2015/11/16

目的は、国民の一元管理

 そもそもマイナンバー導入の目的は、何なのか? それは、「国民の一元管理」・・・すなわち「納税者番号としてのねらい」 :番号によって所得を把握し、脱税を防ぐこと、次に「社会保障費の削減」:税の所得情報と社会保障のサービスが 共通の番号を使って結びつくことで、世帯ごとの所得の総額に応じて、医療費や介護、保育などの負担の上限を決めることです。 さらには、2015年9月3日に可決、成立した「改正マイナンバー法・改正個人情報保護法」では、2018年以降本人の同意を条件に、 銀行口座の預金情報をマイナンバーと結びつけ、税務署が税務調査で簡単に残高情報などを集められるようになりました。 より正確に個人資産を把握して、納税の適正化を図るためと考えられます

情報漏えい・なりすましなど…不安は解消しない中でのスタート

 ここでの最大の懸念は、不正アクセスや内部犯行による個人情報の流出によるプライバシー権の侵害と、 本人への「なりすまし」による金銭被害です。1962年から「住民登録番号」という国民背番号制度を導入している 韓国では2007年以降、約2億数千万件もの不正アクセスと内部からの個人情報流出が発生しています。 またアメリカでは、1936年から「社会保障番号」が導入されていますが、1990年代以降になって、なりすまし犯罪が激増しています。 その数は、2006年から2008年の3年間だけで約1170万件、被害額は約1兆7300億円にも上ると言われています。

 日本では、はたして二の舞にならないように防止できるのか?

 「改正マイナンバー法・改正個人情報保護法」では、個人が特定されないよう、情報を丸めて「匿名加工情報」にすることが 義務付けられました。しかしながら、どこまで情報を加工すれば「匿名」といえるのかの規制はまだ決まっていないのが実態です。 韓国やアメリカの二の舞にならない保証はないに等しいと言うことができます。

すべての民間事業者が管理責任を負うことへの対応は?

 もうひとつの懸念は、中小企業事業者にまでマイナンバーの管理責任を負わせるという問題です。 マイナンバー収集に際しては、マイナンバーを単に収集するだけでなく、@従業員各人の本人確認が必要になり、 いったん番号を収集した後は、Aマイナンバーに関する安全管理対策を徹底しなければなりません。 これは中小企業事業者にとって大きな事務負担となります。まず@本人確認については、 各従業員が番号を正確に申告しているかどうかを確認する(番号の真正性の確認)とともに、 実際に申告する従業員が正しく本人であるかの確認(本人の実存性の確認)が、法律上も義務付けられています。 これらの確認作業は、いずれも公的な証明書類による確認が義務付けられているため、 従業員にとっても企業にとっても大きな事務負担となるのです。次にA安全管理については、 従来の個人情報管理と違い、数人程度の事業者であっても従業員のマイナンバーの安全管理が義務付けられました。 安全管理に伴う業務ルール、およびそれらを継続的に運用できるような体制づくりが必要となります。 これら業務対応に伴う事務負担の増大とそれに応じたコストの発生、今後起こりうる損害賠償の問題など、 中小企業事業者にとっては、負担感以外、なにものでもありません。

 そうは言っても、マイナンバー制度は残念ながら進み始めています。それぞれの企業で業務ルールを整備しなければなりません。 体制整備のアドバイスやサポートでは、遠慮なく弊社の担当者にご相談ください。


> 東日本大震災について <
サイトマップ | お問い合わせ