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第一経営グループは消費税10%
引き上げ中止を要望します

 2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられようとしています。

 消費税という税制そのものの問題点は消費税導入当初から指摘されています。主な問題点を以下列挙します。  

  • 所得の少ない人ほど所得に対する税負担率が高いという逆進性の問題
  • 所得税のかからない人にも税負担を強いる=最低限生計費には税金をかけない「生計費非課税の原則」に抵触する問題
  • 事業者の事務負担が極端に重い
  • 物価を引き上げインフレを招く
  • 課税事業者は赤字であっても消費税を納税しなければならず、結果税金の滞納が発生する(平成29年度の国税のうち新規滞納発生率は消費税だけで59% 3,633億円)
 過去消費税の税率引き上げ後いずれも日本経済への悪影響が起こりました。今回予定されている2兆円規模の景気対策を講じても効果は一時的です。
 
 また今回導入予定のインボイス制度(請求書に適用税率・税額を記載)にも問題点があります。
  • 免税事業者を商取引から排除する(取引業者が仕入税額控除できないため)
  • 免税事業者が課税事業者を選択せざるを得ない場合「納税義務の免除」の主旨と相いれない
 当社の経営理念「納税者の権利を守り、中小企業と国民が主人公の税制をめざします」に照らしますと、消費税という税制そのものに問題があり、それ故第一経営グループは消費税が導入される前から現在まで反対の立場を取ってきています。

 私たちは今こそ「増税の中止こそ真の景気対策」である事を主張します。

 引き上げ中止に賛同頂きますようご協力をお願い申し上げます。

 「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」の提唱する請願署名は「2019年10月からの消費税率10%への引き上げは中止してください」の一点のみで賛同者を募っており、私たちもこの署名活動を行っています。

 ご賛同頂けるようでしたら、当社担当者に御申しつけ下さい。

 以上よろしくお願い致します。

2019年3月
第一経営グループ
代表  吉 村 浩 平

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