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消費税率引き上げに向けた対応について

消費税率引き上げについて

 10月1日よりの8%から10%への増税が決定され、まもなく施行日が到来します。消費税は、所得の低い人には相対的に負担が重く、一方で所得の高い人には負担が軽い、極めて逆進性の強い税金です。更に大手の下請け等で交渉力の弱い事業者ほど消費税の転嫁ができず、身銭を切って消費税を納めざるを得ないことになります。消費する側から見れば、消費税とは「消費に対する罰金」とも言われるもので、こうした消費税の引き上げが、国内の購買力そのものを抑え込み、取り返しのつかない日本経済の低迷につながることが危惧されます。また複数税率を含む今回の増税では、相当な混乱が予想されています。 第一経営として今回の増税に対し、その問題点を指摘し増税反対の意思表示を行いつつも、同時に当面の経理処理等の事前準備、その他必要な対応をお知らせするものです。

複数税率に対応する経理処理について

 10月1日以降は、新税率10%が適用(軽減税率制度も実施)されます。税率引き上げ後は旧税率と新税率が混在するため、経理処理が複雑となります。

  1. 9月30日で仮決算を組む
    1. 8%分の売上を確定する。納品書で納品日を確認し、9月30日までの請求額を確定させる。未収売上(売掛金)を確定すること。
    2. 8%分の仕入を確定する。納品書で納品日を確認し、9月30日までの請求額を確定させる。未払仕入(買掛金)を確定すること。
    3. 棚卸資産の在庫表を作成する。

  2. 経過措置に注意

    工事の請負等について、2014年指定日(2013年10月1日)から2019年指定日(2019年4月1日)の前日に契約したものは、2019年10月1日以後の完成引渡しでも8%の税率が適用されます。契約書の確認をするようにしましょう。

    【経過措置が適用されるもの】

    1. 旅客運賃等・・・電車の回数券や定期券、プロ野球の年間予約席など
    2. 電気料金等・・・電気、ガス、水道、電話料金等
    3. 工事の請負等・・・工事の請負契約、製造の請負契約、これらに類する政令で定める契約(測量、地質調査、設計、ソフトウエアの開発など)
    4. 資産の貸付等・・・テナントビルにかかる賃貸借契約など
    5. 通信販売等・・・新聞、テレビ、チラシ、カタログ、インターネット等を通じて不特定かつ多数の者を対象に行われる通信販売等

     など

納税資金の確保について

 年税額100万(消費税8%)→125万(消費税10%)と単純に計算すると1.25倍になります。仕入や諸経費の支払いは増加するため、毎月の資金繰りに影響がでます。税金の中で特に滞納が多いのが消費税です。消費税率アップ後の納税額をイメージして納税資金を確保するよう、納税準備預金の活用や資金繰り表を作成するなどの工夫を進めましょう。

 詳しくは、担当者にお問い合わせのほど、よろしくお願い致します。

当社顧問料等手数料について

 消費税率8%から10%への改定に伴い、当社におきましても消費税率を変更することとなりました。つきましては誠に恐縮ながら、2019年10月分のご請求分より、消費税率を8%から10%に改定させていただきたく、ここにお知らせ致します。 自動振替をご利用のお客様は10月23日口座引き落とし分よりの改定となります。何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

    2019年9月
    第一経営グループ
    代表  吉 村 浩 平

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