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2012年度税制「改定」について

 2012年度税制「改定」関連法が、2012年3月30日に参院本会議で可決・成立しました。 法人税関連では適用期限が延長となった事項が多く、 資産税関連も優遇措置の延長と拡充の手当てがなされています。 所得税関連では給与収入による高所得者には一定の税負担が求められるようになりました。 以下、2011年度改定及び2012年度改定が成立したことによる、今後影響のある事項について見ていきます。

2011年12月2日以降の改定点

 国税について更正の請求期間が5年に延長されました。

2012年分以降の改定点

個人所得課税

<減税>
・2012年分から住宅ローン減税の対象が追加
 今回、認定低炭素住宅の住宅ローン減税の制度が創設されています。
 適用される減税額等につきましては下記のようになります。

法人課税

<適用延長>
・試験研究費の税額控除制度の適用期限が2年延長されています。
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例について
 適用期限が2年延長されています。
・交際費等の損金不算入制度の適用期限が2年延長されています。

<減税>
・2012年4月1日以後に開始する事業年度の法人税率の引き下げ

<増税>
・2012年4月1日から2015年3月31日までの間に開始する事業年度については
 法人税額の10%相当額の復興特別法人税が創設されています。

資産課税

<減税、適用延長>
・直系尊属(父母、祖父母)から受ける住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、
 適用期限が3年間延長されています。また、省エネルギー性・耐震性を備えた住宅を新築し
 た場合には非課税限度額が500万円上乗せされます。

その他

<減税、適用延長>
・自動車重量税について
 環境性能に関する一定の基準を満たしている自動車には、
 2012年5月1日以降0.5トン当たり5,000円が2,500円まで減税されます。
 また、「エコカー減税」については2015年4月まで3年延長されています。

2013年1月1日以降の改定点

個人所得課税

<増税>
・2013年分から給与所得控除の上限を規定
 給与収入1,500万円を超える場合の給与所得控除額については
 245万円で頭打ちとなります。従来は給与収入×5%+170万円となっていました。

    [例えば、年収2,000万円の場合]
   改定前は年間所得税額4,047,600円
         → 改定後は年間所得税額4,130,100円となり82,500円増税

 また、2013年以降25年間は復興特別税(所得税の額に2.1%を乗じた額)も実施されますので、
 年間所得税額は4,216,800円となります。

・2013年分以降の役員等退職金への課税方法について
 役員在職期間が5年以下の法人役員等の退職金について、2分の1課税が廃止されます。

  <計算のしくみ>
   (収入金額−退職所得控除)×1/2×税率=退職所得に係る所得税額
   ↓
   勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、2分の1を乗じません。

 ※ここでいう法人役員等とは、法人役員のほか公務員や議員を含みます。
  いわゆる「天下り」や「渡り」などの恩典に対し、課税によって対応が図られました。


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