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2013年度税制改正について

 2013年度税制「改正」法案が3月29日に成立しました。今回の主な「改正」点は、設備投資減税、雇用増による税額控除、 所得税、相続税、贈与税の見直し(教育資金贈与非課税含む)という内容です。
 2011年に創設された復興特別所得税は2013年1月から25年間、 復興特別法人税は2012年4月以降開始事業年度から3年間負担増となっています。
 なお、消費税の増税は2012年8月に「改正」され決定していますが、 2014年4月以降の経過措置について国税庁が発表していますので合わせてお伝えします。

消費税率引き上げと経過措置

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により消費税法の一部が改定されています。

 消費税率につきましては、2014年4月1日以後8%に、2015年10月1日以後10%に引き上げられます。この税率の引き上げにつきましては経済財政状況等を総合的に勘案した上で引き上げの停止を含め所要の措置を講ずることとされています。1994年の消費税率引き上げのときと同様に今回もいくつかの経過措置が講じられており、 上記の適用開始日以後に行われるものでも一定のものにつきましては改定前の税率を適用することとされています。

 その中でも代表的なものとして請負工事等があります。2013年9月30日までの間に締結した工事(製造を含みます)に係る請負契約(一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウエアの開発等に係る請負契約を含みます)に基づき、2014年4月1日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等は税率5%が適用されます。 その他にもいくつかの経過措置がございます。詳しくは会計担当者からご案内致します。

2013年度税制「改正」について

 2013年度税制改定法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が3月29日に参議院本会議で可決・成立し、3月30日に公布されました。 今回の主な改定点は次のようになります。

個人所得課税

<所得税の最高税率の見直し>
 課税所得4000万円超について45%の税率を設ける。2015年分以後の所得税について適用されます。

<金融・証券税制>
 特定公社債等の譲渡所得について非課税の対象から除外する。その上で2016年1月1日以後に譲渡した場合における譲渡所得ついて20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象とする。
 上場株式に係る譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象に特定公社債等の利子所得及び譲渡所得を加え、これらの所得間の損益通算を可能とする。

<住宅税制>
 住宅借入金等特別控除について適用期限を2017年12月31日まで4年延長する。
 認定長期優良住宅の新築などをした場合の所得税額の特別控除について、適用期限を2017年12月31日まで4年延長する。

<復興支援のための税制上の措置>
 高台移転を推進するため、一定の要件を満たす防災集団移転促進事業で行われる土地の買い取りに係る譲渡所得に対し5,000万円特別控除の対象とする。
 東日本大震災の被災者が新たに再建住宅を取得等する場合、住宅ローン減税の最大控除額を600万円とする。

法人課税

<民間投資の喚起と雇用・所得の拡大>
 2013年4月1日から2015年3月31日までの間に国内の生産等設備投資を一定額以上増加させた場合に、 その生産等設備を構成する機械装置の取得価額の30%の特別償却又は3%の税額控除のどちらかを選ぶことができる。

<企業による雇用・労働分配を拡大するための税制措置の創設>
 2013年4月1日から平成2016年3月31日に始まる事業年度に給与等の支給を5%以上増加させた場合、その増加額の10%の税額控除ができる (ただし当期の法人税額の20%を限度とする)。雇用者数を増やした場合の法人税額の特別控除限度額を雇用者1人当たり40万円に引き上げる。

納税環境整備

延滞税・利子税・還付加算金について、現在の低金利の状況に合わせ引き下げる。

資産課税

<相続税の見直し>
 今回の改定で一番大きな影響が懸念されているところであります相続税の基礎控除について、2015年1月1日以後の相続から現行の 「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」が「3,000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げられています。(下表1参照)


 また、相続税の最高税率が55%に引き上げられる等の税率構造の見直しもされています。(下表2参照) 小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例について、適用対象面積の上限が330uに拡大されています。


<贈与税の見直し>
 贈与税の税率構造についても見直しがされており、最高税率を相続税の最高税率に合わせる一方で、子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造が緩和されています。(下表3参照)


<教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置>
 2013年4月1日から2015年12月31日までに子や孫(30歳未満の者)に対する教育資金について、金融機関に信託などをした場合には1人につき1,500万円(学校以外に支払われる金銭は500万円を限度)までは贈与税を課さないこととされました。

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