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2015年度税制改正について

 平成27年度税制改正法が3月31日に成立しました。 内容としては、アベノミクスの成長戦略を後押しするための法人税減税を柱として、 その財源確保のための課税ベースの拡大がセットとなっています。 消費税については、景気条項を付さずに2017年4月より「確実に実施」することを求めています。 また、ジュニアNISAの創設など、貧富の格差をさらに拡大させるような内容も盛り込まれています。

法人税関係

(1)法人税率の引き下げ

 2015年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率を、現行の25.5%から23.9%に引き下げます。 また、法人事業税の税率も現行の7.2%から6.0%に引き下げられ、以後数年で法人実効税率を20%台まで引き下げる方向性です。



(2)所得拡大促進税制の要件緩和


 給与等支給額が2012年度と比較して2013,4年であれば2%、2015年であれば3%、2016,7年であれば5%以上の増加が要件でしたが、 2016,7年の要件が緩和され、3%以上の増加であれば、増加分の10%を税額控除できるように緩和されました。

資産課税

(1)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充

 適用期限が2019年6月30日まで延長されるとともに、以下のとおりに拡充されます。



(2)結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

 直系尊属(贈与者)は、金融機関に子・孫(20歳以上50歳未満。受贈者)名義の口座等を開設し、 結婚・子育て資金を一括拠出する際、この資金について、子・孫ごとに1,000万円までを非課税とします。


 ここでいう結婚、子育て資金とは、挙式費用、新居の住居費、出産費用、子の医療費、保育費等であり、 金融機関が払い出しの際に領収書等をチェックすることで確認します。

個人所得課税

(1)住宅ローン控除等の延長

 2017年末までの適用期限とされている住宅ローン控除等の措置について、 消費税率10%への引き上げ時期の変更に伴い、その適用期限を2019年6月末まで1年6ヶ月延長されました。

(2)NISAの拡充

 現行のNISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税措置)について、 年間の投資上限額(現行:100万円)を、2016年から120万円(累積600万円)に引き上げ、 また、若年層への投資のすそ野拡大などの観点から、ジュニアNISAが創設されました。

その他

 消費税率10%への引き上げ時期について、2015年10月1日から2017年4月1日に変更され、また「景気判断条項」が削除されました。

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