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2017年度税制改正について

配偶者控除の抜本「改正」は先送り、消費税率10%への引き上げを明記

 今年度の税制改正は、酒税や車体課税、国際課税等の改正はあるものの、大きな改正とはなりませんでした。 話題になっていた配偶者に対する抜本的改正も現行制度の修正にとどまり、再度検討が行われるようです。 選挙を意識して見送られたとの報道があることからも、今後の動きを注目していきたいと思います。 また、消費税率10%への引き上げが平成31年10月1日に確実に実施することも明記されました。 今後は更に厳しい状況になることも予想されますので準備が必要です。

個人所得課税

(1)配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

 配偶者控除及び配偶者特別控除が見直され、適用を受けられる対象となる配偶者の所得要件が拡大される一方、 配偶者控除(配偶者特別控除は従前から)を適用できる納税者本人の所得制限(本人の合計所得1,000万円超)が設けられました。 これにより、合計所得が1,000万円超の方は増税になることも特徴点です。 また、合計所得が900万円超1,000万円以下の方の特別控除額は別途調整した金額になります。


(2)積立NISAの創設

 現行のNISA(非課税上場株式等管理契約に係る非課税措置)は積み立て型の投資に利用しにくいことから、 少額からの積立・分散投資を促進するための積立NISAが新たに創設されることになりました。


資産課税

(1)事業承継税制の見直し

 一定の要件のもと、後継者が相続又は贈与により取得した非上場株式(※発行済議決権株式総数の2/3に達するまでの部分に限る)に係る 課税価格の80%(贈与税は全額)に対応する額が納税猶予される制度は、利用機会を増やす為、一定の要件緩和が行われました。

(2)国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し

 租税回避を抑制するため、相続人等又は被相続人等が10年以内に国内に住所を有する日本人の場合は、国内及び国外双方の財産が課税対象となりました。
 ※一時的に日本に住所を有する外国人(外国人駐在者)同士の相続等を除く。

(3)居住用超高層建築物に係る課税の見直し

 60m超の居住用超高層建築物(タワーマンション)の固定資産税と不動産取得税について、 低層階と高層階では課税標準を調整して固定資産税や不動産取得税に差がつけられる形になりました。
 ※相続税と贈与税の基準となる評価額の変更は未だ行われていません。

法人課税

(1)研究開発税制の見直し

 試験研究費が過年度に比べてより増加した企業に対して、より多くの税額控除を受けられること、 また支援対象に第4次産業革命(ビックデータを活用したサービス等)型のサービス開発の追加が行われました。

(2)所得拡大促進税制の見直し

 中小企業については、現行制度を維持しつつ、前年度比2%以上の賃上げを行う企業について、 給与支給総額の前年度からの増加額への支援が大幅に拡充されます(現行制度とあわせて22%)。


(3)中堅・中小企業の支援
  1. 中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却等)が、 サービス業も含めて「中小企業経営強化税制」へ改組されます。生産性の高い先進的な設備や生産ライン等の改善に資する設備への投資を対象に、 即時償却又は税額控除(7%or10%)ができる上乗せ措置について、これまで対象外であった器具備品及び建物付属設備を対象に加えることができるようになりました。
  2. 中小企業者等の各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率15%(本則19%)とする制度の適用期限が2年延長されることとなりました。

その他

(1)車体課税の見直し

 燃費性能がより優れた自動車の普及を促進する観点から対象範囲が見直され、段階的に変更されます。


(2)酒税の税率見直し

 ビール、発泡酒、第3のビールと呼ばれた酒税は数年をかけて一本化されることになりました。

(3)外国子会社合算税制の見直し

 パナマ文書で話題となった国際的な租税回避に歯止めをかける為、外国子会社に対する課税方法を総合的に見直すことになりました。 外国子会社の経済実態に即して課税すべきとの基本的な考えに基づき、外国子会社の税負担率による把握する現行制度から、 所得や事業の内容によって把握する仕組みに変更されます。



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